前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 1億7900万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 49億3800万
- 2017年3月31日 +85.97%
- 91億8300万
- 2018年3月31日 +43.7%
- 131億9600万
- 2019年3月31日 +17.75%
- 155億3800万
- 2020年3月31日 -0.58%
- 154億4800万
- 2021年3月31日 -53.14%
- 72億3900万
- 2022年3月31日 +9.48%
- 79億2500万
- 2023年3月31日 +3.8%
- 82億2600万
- 2024年3月31日 -2.53%
- 80億1800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:43
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 △650百万円 △2,550百万円 前払年金費用 - △2,242百万円 その他 △56百万円 △59百万円
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。このため、前事業年度において独立掲記していた評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」について、当事業年度から「評価性引当額」として表示することに変更した。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金」及び「有価証券評価損」については、金額の重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。