純資産
連結
- 2012年3月31日
- 3272億8000万
- 2013年3月31日 -41.82%
- 1904億300万
- 2014年3月31日 -22.94%
- 1467億3100万
個別
- 2012年3月31日
- 2797億4100万
- 2013年3月31日 -44.49%
- 1552億9200万
- 2014年3月31日 -40.16%
- 929億2600万
有報情報
- #1 対処すべき課題(連結)
- 本年4月、過去の豊水により積み立てていた渇水準備引当金(193億円)について、経済産業大臣の許可を受け全額取り崩した。これにより、平成26年度の純損益は同額程度改善する。2014/06/27 10:29
また、毀損が進んだ純資産の早期回復による財務基盤の安定化を図り、信用力を維持していく観点から、優先株式を発行することとし、本年6月開催の定時株主総会に議案を提案し承認可決された。本優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項を付しておらず、普通株式の増加による既存株式の希薄化は発生しない。このように、株主のみなさまへの影響に極力配慮した内容となっている。
(2) 電気料金の再値上げの検討 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/27 10:29
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。2014/06/27 10:29
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [純資産]2014/06/27 10:29
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ436億円減少し、1,467億円となった。
これは、「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日改正)等の適用に伴う退職給付に係る調整累計額の増加はあったが、当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものである。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/27 10:29
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定) - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 10:29
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため記載していない。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 871.17円 657.60円 1株当たり当期純損失(△) △646.08円 △306.34円
2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。