有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

現下の極めて厳しい状況を踏まえ、ほくでんグループ一体となって[平成26年度の重点的取り組み事項]を着実に進めていくとともに、経営の安定化に向け、資本対策と電気料金の再値上げに向けた取り組みを進めている。
このような経営諸課題に迅速かつ的確に対応していくため、本年6月開催の定時株主総会を機に、執行役員制度を導入することにより、業務執行体制を強化することとした。
[経営の安定化に向けた取り組み]
(1) 資本対策
本年4月、過去の豊水により積み立てていた渇水準備引当金(193億円)について、経済産業大臣の許可を受け全額取り崩した。これにより、平成26年度の純損益は同額程度改善する。
また、毀損が進んだ純資産の早期回復による財務基盤の安定化を図り、信用力を維持していく観点から、優先株式を発行することとし、本年6月開催の定時株主総会に議案を提案し承認可決された。本優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項を付しておらず、普通株式の増加による既存株式の希薄化は発生しない。このように、株主のみなさまへの影響に極力配慮した内容となっている。
(2) 電気料金の再値上げの検討
泊発電所の発電再開時期は、昨年9月からの電気料金値上げにおける想定より大幅に遅れる見込みである。経営効率化を着実に実施するとともに、工事の繰り延べなどによる支出の抑制にも取り組んでいるところだが、火力燃料費などの大幅な増加を吸収することが困難なことから、収支改善を図るため、電気料金の再値上げに向けた取り組みを進めている。
[平成26年度の重点的取り組み事項]
(1) 泊発電所の早期発電再開を目指した取り組み
原子力規制委員会の確認が早期に得られるよう全力を尽くすとともに、地元自治体や道民のみなさまのご理解をいただきながら、泊発電所の一日も早い発電再開にほくでんグループの総力をあげて取り組んでいく。
泊発電所の安全対策については、当初計画した3号機の安全対策工事がおおむね完了しているが、原子力規制委員会での指摘を踏まえ実施することとした原子炉格納容器スプレイ配管の追加工事や、1～3号機共用の緊急時対策所の設置工事などを着実に進めるとともに、1、2号機の安全対策工事についても早期完了に向けて取り組んでいく。
また、防潮堤などの設置工事を進めるとともに、新規制基準施行後5年間の猶予が認められている原子炉格納容器フィルタ付ベント設備や緊急時制御室などの特定重大事故対処施設の設置についても着実に取り組み、さらなる安全性・信頼性の向上に努めていく。
(2) 電力の安定供給の確保
泊発電所の長期停止により火力発電所の高稼働が続き設備の疲弊が進んでいる。当社は引き続き安定供給の確保に向け、設備保守・管理の徹底や監視強化などに最大限努めるとともに、需給状況に応じて必要な対策を的確に実施していく。
さらに、北海道における将来の電力の安定供給対策として、純揚水式発電所である京極発電所1号機の当年度中の運転開始に向け、建設工事を着実に進めるとともに、本年4月に環境影響評価を完了した当社初のLNG火力発電所である石狩湾新港発電所の平成27年度着工に向けて、準備を進めていく。
また、北海道内の発電所が緊急停止した場合などに必要な電力をより確実に北海道エリアに送電できるようにするため、平成30年度の運転開始に向け、北海道本州間連系設備(北本連系設備)の30万キロワットの増強工事を着実に進めていく。
(3) 収支改善への徹底した取り組み
昨年9月からの電気料金に反映している経営効率化を着実に実施することに加え、修繕工事の繰り延べなどによる210億円程度の緊急的な収支対策にも取り組んでいく。
(4) 新たな経営環境への的確な対応
再生可能エネルギーについては、北海道の系統規模などから連系可能量に限りがあり、実際の連系量は限界に達しつつある。
大規模太陽光発電(メガソーラー)については、これまでに多数の申し込みを受けており、引き続き、連系する設備の確定や早期連系に向けた検討を進めていく。また、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向け、大型蓄電システム実証事業や東京電力と共同で実施する北本連系設備などを活用した風力発電の導入拡大に向けた実証試験に取り組むとともに、家畜系バイオマス発電の連系拡大に向けた新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する実証事業に応募した。
国において検討が進められている電力システム改革のうち、広域的運営推進機関については設立に向けた詳細検討に参画していくとともに、小売全面自由化については当社のみならずお客さまへの影響を見極めつつ、具体的な制度設計へ対応していく。
また、効率的な電気のご利用に資するヒートポンプ機器を中心とした提案活動を展開していくとともに、競争拡大を見据え、お客さまニーズに合致するサービスや料金メニューの検討を進めていく。
電気のご使用状態の見える化やメニューの多様化によりお客さまの電気の効率的なご利用などに資するスマートメーターの平成35年度までの導入を目指し、システム開発などに取り組んでいく。
(5) 持続的な事業運営を支える人づくり・職場づくり
採用環境が厳しさを増すなかで、事業運営に必要な人材の確保に努めるとともに、これまで電力の安定供給のために引き継いできた技術・技能を若い世代に確実に継承するため、きめ細かな教育・訓練の実施などにより計画的な人材の育成に取り組んでいく。
また、経営効率化を進めていくなかでも、従業員一人一人が強い使命感を持つとともに、相互に協力し、一体感を持って電力の安定供給を支え続けていくことが必要である。このため、あらゆる階層間でのコミュニケーションを充実させ、職場活力の維持・向上に努めていく。
さらに、従業員一人一人がさまざまな機会を捉えてお客さまや地域のみなさまに当社の取り組みについて丁寧に分かりやすくご説明し、ご理解いただけるよう努めていく。
ほくでんグループは、現下の極めて厳しい状況を乗り越え、地域のみなさまの生活や産業に不可欠なエネルギーをお届けする使命を果たしていく。