有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

泊発電所が長期停止しているなか、電力システム改革による競争の激化に加え送配電部門の法的分離(分社化)を控えるなど、当社を取り巻く経営環境は大きく変化している。このような変化のなかにあっても、株主のみなさま、お客さま、地域のみなさまからお寄せいただく期待と信頼にお応えできるよう、平成28～30年度の3年間を、今後も責任あるエネルギー供給の担い手であり続けるために、小売全面自由化のなかで競争を勝ち抜くとともに、将来の安定供給を確かなものとしていく重要な期間と位置づけていく。また、さらなる成長と発展を目指し、総合エネルギー企業としての礎を築いていく。このような認識のもと、平成28年度は以下の取り組みを進めていく。
[経営の安定化に向けた取り組み]
(1) 泊発電所の早期再稼働とたゆまぬ安全性向上に向けた取り組み
安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働に向け、原子力規制委員会の確認ができるだけ早く得られるよう、全社的な応援体制を構築し、先行事例の最大限の活用により工程の短縮を図る。新規制基準適合に必要な工事についても早期の完了を目指す。さらに、原子力規制委員会の審査終了後、確実かつ速やかに再稼働できるよう、長期停止設備の健全性確認など事前に実施可能な対応に万全を期すとともに、再稼働後の安定運転を確保するための取り組みを進めていく。
泊発電所の安全性をより一層向上させるため、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき自ら不断の努力を重ねるとともに、国及び周辺自治体との連携を深め、被災者支援を含めた原子力災害に対する緊急時対策対応の充実・強化に向けて原子力事業者として継続的に取り組む。また、地元自治体のみなさまをはじめ広く道民のみなさまに泊発電所の安全性について一層のご理解をいただけるよう、本年4月から泊発電所の安全対策などに関する地域説明会を開催するなど、今後とも、対話や情報発信に努めていく。
泊発電所が再稼働するまでは、需給状況の抜本的な改善は困難な状況にある。火力発電所は、経年化の進展に加え、定期検査・本格修繕を繰り延べつつ高稼働を続けていることなどから、計画外停止・供給支障リスクは高まっており、供給力の確保に向けて設備保全やパトロール強化に努める。
(2) 収支改善・財務基盤の強化
電力需給及び収支・財務両面の改善に寄与する泊発電所の1日も早い再稼働に全力で取り組む。また、蓄積してきた技術力や経験を活用するとともに、これまでの発想にとらわれない合理的かつ効率的な設備の保全や業務運営方法の改善、資機材コストのより一層の低減など、引き続き経営効率化に取り組む。さらに、収益拡大に向け、販売活動や事業領域の拡大にも取り組み、収支改善・財務基盤の強化を図る。
[収益拡大に資する成長戦略の展開]
(3) 競争を勝ち抜くための販売活動の展開
お客さまニーズを捉えた販売戦略を展開し、競争を勝ち抜いていく。新たに自由化の対象となるご家庭向けには、本年1月に公表した「eタイム3[Sプラン]」に続いて新たな料金メニュー「eタイム3[Mプラン]」を導入するとともに、お客さまの電気の使用形態に応じた最適な料金メニューの提案や、ポイントサービスをはじめとする会員制Webサービスなど付加価値の高いサービスの提供により、引き続き当社を選択いただけるよう努める。
さらに、北国の快適な生活や省エネルギーに資するエコキュートや暖冷房エアコンなどのヒートポンプ機器の普及拡大に向けた取り組みを進め、他のエネルギー源から電化への転換を図る。
また、泊発電所が営業運転に復帰した後には電気料金の値下げを行い、価格競争力を高めていく。
(4) さらなる成長に向けた事業領域の拡大
北海道外での電力販売や、建設を進めている石狩湾新港のLNGタンクなどを活用したガス供給事業について、他企業とのアライアンスも含め、具現化に向けた検討を進めていく。
[事業基盤の強化に向けた取り組み]
(5) 将来の安定供給を支える発電・流通設備の構築
泊発電所の安全対策や流通設備などの老朽化に対応するための設備費用がかさむ厳しい状況にあるなかでも、責任あるエネルギー供給の担い手として、将来にわたり安定供給を確保するとともに価格競争力のある電源構成の構築を目指して取り組んでいく。
石狩湾新港発電所1号機の建設(平成31年2月営業運転開始予定)及び北本連系設備の増強(平成31年3月運転開始予定)について、工事を着実に進めていく。
また、経年化が進む発電・流通設備について、これまで得られた知見や新たな発想も取り入れながら、適切な設備保全を実施していく。
地域の資源である再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けては、水力発電における未利用エネルギーの活用や北本連系設備を活用した風力発電の導入拡大に向けた実証試験、大型蓄電システム実証事業、家畜系バイオマス発電に係る研究開発事業などを着実に進める。さらに、水素を活用した新たな技術の開発を目指して小規模木質バイオマス発電実証事業などにも取り組む。
(6) 持続的な事業活動を支えるための取り組み
平成32年4月に予定されている送配電部門の法的分離(分社化)に向けては、送配電部門の中立性や安定供給の確保を大前提に、ほくでんグループの総合力や効率性が発揮できる体制の構築に向けた検討・準備を進めていく。また、将来にわたり電力の安定供給を守り続けていくため、計画的な人材育成・技術の継承、従業員の能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めるとともに、女性のさらなる活躍推進に向けた取り組みなどを進めていく。
ほくでんグループは、経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、厳しい環境のなかにあっても持続的な企業価値の向上を図っていくため、「ほくでんグループが目指す企業像」を全従業員が共有し、グループ一丸となって取り組みを進めていく。
<ほくでんグループが目指す企業像>・「ともに輝く明日のために。Light up your future.」をコーポレート・スローガンに掲げ、責任あるエネル ギー供給の担い手としての役割を全うすることで、地域の持続的な発展を支えていく。
・総合エネルギー企業として、さらなる成長と発展を遂げるために、新たな視点を取り込みながら、果敢にチャレンジしていく。
・スピード感や柔軟性のある事業運営を進め、事業基盤をゆるぎないものとし、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。