有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

安全性の確保を大前提に泊発電所の早期発電再開を実現し、電力の安定供給を万全なものとするとともに、営業運転復帰後にはお客さまにお約束した電気料金の値下げを実施していく。
また、株主のみなさまのご期待にお応えできるよう、不断の経営効率化などにより収支を改善し、毀損した自己資本の充実を図りつつ、早期復配の実現に向けて取り組んでいく。
ほくでんグループを取り巻く経営環境は、電力の安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制などを目的として国において検討が進められている電力システム改革の内容が順次具体化することにより、大きく変わろうとしている。当社は、改革の趣旨を踏まえ、北海道の発展を支える電力の安定供給や真にお客さまの利益につながるよう取り組んでいく。また、この改革を好機と捉え、新たな経営環境のもと、企業成長に向けた積極的な取り組みを展開していく。
このような認識のもと、平成27年度は、経営の安定化と将来のさらなる発展に関わる6つの経営課題に重点的に取り組み、株主のみなさま、お客さまのご期待に沿えるよう、ほくでんグループ一体となった事業運営を行っていく。
[経営の安定化に向けた取り組み]
(1) 泊発電所のたゆまぬ安全性向上と早期発電再開を目指した取り組み
新規制基準への適合性審査について、原子力規制委員会の確認が得られるよう、引き続き総力をあげて取り組んでいく。
新規制基準に対応した各種安全対策については、当初計画していた3号機の安全対策工事や、審査の過程で必要となった3号機原子炉格納容器スプレイ配管の追加工事は完了しており、内部火災防護対策工事などについても早期完了に向けて鋭意進めていく。今後、基準地震動が確定次第、設備の耐震評価を行い、必要に応じ耐震補強等を行うとともに、1、2号機の安全対策工事についても3号機に引き続き完了できるよう取り進めていく。
また、適合性審査終了後の確実かつ速やかな発電再開に向け、長期停止設備の健全性確認など事前に実施可能な対応に万全を期す。
さらに、泊発電所の安全性をより一層向上させるため、安全性向上計画に基づき、社長のトップマネジメントのもと、新規制基準への適合はもとより、国内外の新たな知見の導入やリスク評価の実施などに積極的に取り組むなど、不断の努力を重ねていく。
こうした安全性向上に向けた取り組みについて、地元自治体や道民のみなさまに一層ご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて情報提供や対話活動に努めていく。
(2) 電力の安定供給の確保
泊発電所が発電再開するまでは、需給状況の抜本的な改善は困難な状況にある。さらに、火力発電所については、経年化が進んでいることに加え、定期検査・本格修繕を繰り延べつつ高稼働を続けていることなどから、計画外停止・供給支障リスクは高まっている。
北海道の灯りを絶やさないために、可能な範囲で補修工事を実施するとともに、設備トラブルの未然防止に向け日常的な保守・点検体制の強化に努めていく。また、万が一のトラブル発生時には、早期復旧が図られるよう体制の整備に努めていく。
(3) 収支改善及び財務基盤の強化
収支改善及び財務基盤の強化、小売全面自由化に備えた低コスト体質の実現や早期復配に向けて、二度の電気料金値上げの際にお示しした効率化計画などの取り組みを着実に進めていく。
さらに、今後の経営体質の強化に向けて、震災以降、費用の制約があるなかでの設備保全を通じて蓄積してきた技術力を活用し、新しい視点や発想のもと、合理的で効率的な設備の保全や業務運営方法の改善に取り組んでいく。
[さらなる発展に向けた取り組み]
(4) 北海道の発展を支える電力供給体制の構築
将来の安定供給を確実なものとするため、当社初のLNG火力発電所である石狩湾新港発電所1号機(56.94万キロワット、平成26年8月準備工事開始、平成31年2月運転開始予定)、京極発電所2号機(20万キロワット、平成27年11月運転開始予定)などの新規電源導入や北海道本州間連系設備(北本連系設備、60万キロワット)の30万キロワット増強工事(平成26年4月着工、平成31年3月運転開始予定)を着実に進めていく。
地域の資源の有効活用につながる再生可能エネルギーについては、固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に接続申し込み量が急速に拡大した。このため、当社においては接続可能量の再検証を行うとともに、平成27年1月、国において見直しが行われた新たな運用ルールのもと、再生可能エネルギーの受け入れを継続することとした。今後も、電力品質の確保を前提に、さらなる導入拡大に向け、大型蓄電システム実証事業や東京電力と共同で実施する北本連系設備を活用した風力発電導入拡大に向けた実証試験を着実に取り進める。また、北海道の基幹産業である畜産業とも密接に関係する家畜系バイオマス発電の研究開発事業などにも最大限取り組んでいく。
(5) 新たな経営環境への的確な対応
平成28年に電力の小売全面自由化が開始され、ご家庭や商店などの低圧供給も含めたすべてのお客さまが電力会社を選ぶことができるようになる。このようななかでも、電気と他社商品・サービスとの組み合わせによる新たなビジネスモデルなどについて検討・準備を進めるとともに、平成27年度から本格的に導入するスマートメーターの活用によりお客さまの効率的な電気のご利用につながる新たな料金メニューを検討するなど、引き続き、ご満足いただける商品・サービスを提供し、お客さまの信頼を得られるよう努めていく。
ガス供給事業や北海道外への電力販売などの新たな取り組みについても、他企業とのアライアンスなどを視野に入れ、幅広く検討していく。
(6) 持続的な事業運営を支える人づくり・職場づくり
当社の年齢構成上、世代交代が急速に進むなか、将来にわたり北海道における電力の安定供給を守り続けていくため、これまで引き継いできた技術・技能を、きめ細かな教育・訓練を通じて若い世代に確実に継承するなど、計画的な人材の育成に取り組んでいく。
また、変化する経営環境に的確かつ柔軟に対応するため、従業員一人一人がその能力を十分に発揮できるよう、働きがいのある職場環境づくりや女性のさらなる活躍の推進などの取り組みを進めていく。