#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。2014/06/27 10:29
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,195百万円増加している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ12,575百万円減少している。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,195百万円増加している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ12,575百万円減少している。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度の収支については、収入面では、電気通信事業の伝送業務受託収入が増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ21億10百万円(+8.4%)増の273億8百万円となった。支出面では、電気通信事業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ28億32百万円(+13.0%)増の246億48百万円となった。
以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ7億21百万円(△21.4%)減の26億59百万円となった。
(2) キャッシュ・フロー
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ28億円増加し、246億円となった。これは、電気通信事業の売上原価が増加したことなどによるものである。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7億円減少の26億円となった。
② 経常損益
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