有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事などが含まれている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失が2,195百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	計	調整額(注1)	連結財務諸表 計上額(注2)
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	557,792	25,197	582,990	-	582,990
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,048	98,571	99,619	△99,619	-
計	558,840	123,768	682,609	△99,619	582,990
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△120,083	4,027	△116,056	562	△115,493
セグメント資産	1,610,364	110,509	1,720,873	△60,133	1,660,740
その他の項目
減価償却費	92,714	5,903	98,617	△1,045	97,572
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	88,533	10,191	98,724	△676	98,048

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額562百万円、セグメント資産の調整額△60,133百万円、減価償却費の調整額△1,045百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△676百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	計	調整額(注1)	連結財務諸表 計上額(注2)
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	603,032	27,308	630,340	-	630,340
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,073	96,850	97,924	△97,924	-
計	604,106	124,159	728,265	△97,924	630,340
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△84,349	3,512	△80,836	668	△80,168
セグメント資産	1,733,246	115,774	1,849,020	△66,244	1,782,776
その他の項目
減価償却費	90,418	6,899	97,318	△990	96,327
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	119,236	11,407	130,644	△702	129,941

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額668百万円、セグメント資産の調整額△66,244百万円、減価償却費の調整額△990百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき事項はない。