減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額482百万円、セグメント資産の調整額△61,196百万円、減価償却費の調整額△1,038
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△591百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額685百万円、セグメント資産の調整額△65,885百万円、減価償却費の調整額△1,023百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△375百万円は、セグメント間取引消去によるものである。2016/06/29 10:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2) 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
その他の固定資産	1	1	0

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
その他の固定資産	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

③ 受取リース料

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
受取リース料	0百万円	-

2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	528百万円	472百万円
1年超	964百万円	952百万円
合計	1,492百万円	1,425百万円

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区 分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円)
諸費	9,361	6,750
減価償却費	88,384	5,318
他社購入電力料	110,331	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区 分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円)
諸費	11,528	6,257
減価償却費	85,630	5,168
他社購入電力料	107,907	-

2016/06/29 10:48

#5 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表
(平成27年4月1日から

2016/06/29 10:48

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	78,206百万円	71,937百万円
減価償却費損金算入限度超過額	10,988百万円	12,218百万円
退職給付引当金	8,780百万円	6,255百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 10:48

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	79,704百万円	72,774百万円
減価償却費損金算入限度超過額	12,144百万円	13,399百万円
退職給付に係る負債	7,941百万円	8,293百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれている。

2016/06/29 10:48

#8 附帯事業営業費用明細書

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
諸税	16	0	-	16
減価償却費	17	-	-	17
固定資産除却費	1	-	-	1

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
諸税	16	0	-	16
減価償却費	16	-	-	16
固定資産除却費	0	-	-	0

2016/06/29 10:48