流動資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,809百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,842百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/27 10:23

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,112百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,922百万円に含めて表示している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ3百万円減少している。

2019/06/27 10:23

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)

資産		負債
固定資産	642,893百万円	固定負債	20,664百万円
流動資産	27,185百万円	流動負債	41,903百万円
合計	670,078百万円	合計	62,568百万円

(注)上記の金額は、2019年3月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。

2019/06/27 10:23