有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,112百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,922百万円に含めて表示している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ3百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「物品売却益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に表示していた1,441百万円は、「物品売却益」259百万円、「その他」1,182百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「未払費用の増減額(△は減少)」6,178百万円は、「その他」4,114百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」7,246百万円は、「その他」7,476百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,138百万円は、「自己株式の取得による支出」△8百万円、「その他」△1,129百万円として組み替えている。