有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益に表示していた「物品売却益」390百万円、「その他」911百万円は、「貸倒引当金戻入額」11百万円、「その他」1,290百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「たな卸資産の増減額(△は増加)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額(△は減少)」
△2,568百万円、「その他」6,775百万円は、「たな卸資産の増減額(△は増加)」△898百万円、「その他」5,105百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた4,085百万円は、「工事負担金等受入による収入」3,614百万円、「その他」471百万円として組み替えている。