有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「貸倒引当金戻入額」330百万円は、「その他」2,261百万円に含めて表示している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」及び「たな卸資産の増減額(△は増加)」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」1,170百万円、「たな卸資産の増減額(△は増加)」5,923百万円、「その他」△3,446百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△112百万円、「その他」3,761百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」6,730百万円は、「その他」6,876百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△4百万円は、「その他」△1,095百万円に含めて表示している。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「貸倒引当金戻入額」330百万円は、「その他」2,261百万円に含めて表示している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」及び「たな卸資産の増減額(△は増加)」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」1,170百万円、「たな卸資産の増減額(△は増加)」5,923百万円、「その他」△3,446百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△112百万円、「その他」3,761百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等受入による収入」6,730百万円は、「その他」6,876百万円に含めて表示している。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」△4百万円は、「その他」△1,095百万円に含めて表示している。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。