経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,616百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益がそれぞれ6.87円減少している。

2019/06/27 10:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,616百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2019/06/27 10:23

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況の中、ほくでんグループは、「2018～2020年度3ヵ年の利益について、平均で小売全面自由化後の実績(2016～2017年度平均160億円程度)を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、競争力の向上や収支改善などによる経営基盤の強化に重点的に取り組んできた。
2018年度の連結経常利益については、胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでのさらなる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより、301億円となった。
2019年度以降の経営目標については、厳しい経営環境下において、経営基盤強化の取り組みにより収入の拡大と費用の低減を進め、自己資本の回復や競争力の向上を図っていくことを念頭に、次なるステップとして連結ベースで東日本大震災前2ヵ年の実績である経常利益230億円/年を上回る水準を目指す。

2019/06/27 10:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ85億79百万円(1.2%)増の7,244億37百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ107億60百万円(55.4%)増の301億81百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58億7百万円(35.1%)増の223億57百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。

2019/06/27 10:23

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)-1 分割会社(2019年3月31日現在)

① 商号	北海道電力株式会社
営業利益	42,217百万円
経常利益	30,181百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	22,357百万円

(注)2019年6月26日開催の取締役会において、同日開催の第95回定時株主総会で選任された取締役の
役職等を決定し、真弓明彦の後任として藤井裕が分割会社の代表取締役社長に就任した。

2019/06/27 10:23