9509 北海道電力

9509
2026/04/08
時価
2368億円
PER 予
8.07倍
2010年以降
赤字-69.56倍
(2010-2025年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.27-2.34倍
(2010-2025年)
配当 予
2.73%
ROE 予
6.3%
ROA 予
1.18%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、通信回線専用線サービスなどが含まれている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
2021/06/28 10:18
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスである。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。2021/06/28 10:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。2021/06/28 10:18
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。2021/06/28 10:18
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額の主たるものとして、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FIT制度)のもとで、お客さまより回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用に計上していた。また、FIT制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上していたが、「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以降開始する連結会計年度の期首からの適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、FIT制度については収益及び費用の対象外となった。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、2021年4月1日以降開始する連結会計年度の売上高が1,700億円程度減少するが、利益(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)への影響はない。上記以外の連結財務諸表に与える影響額については評価中である。
2021/06/28 10:18
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営成績
当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ76億77百万円(△1.0%)減の7,407億90百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、91億4百万円(△1.2%)減の7,424億87百万円となった。これは、今冬の寒波の影響による増加などはあったが、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さまが増加したことに加え、今冬の寒波の影響はあったものの、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などから、対前連結会計年度伸び率△4.3%となった。他社販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響などはあったが、今冬の寒波の影響や再生可能エネルギーの買取に伴う市場取引販売量が増加したことなどから、対前連結会計年度伸び率36.6%となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ176億14百万円(△2.4%)減の7,013億37百万円となった。
2021/06/28 10:18
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2021/06/28 10:18
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスである。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/28 10:18

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