#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: △516百万円、支払利息の調整額△4,061百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
2021/06/28 10:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,019百万円、セグメント資産の調整額△703,468百万円、減価償却費の調整額
△516百万円、支払利息の調整額△4,061百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。2021/06/28 10:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来、当社が主たる事業として展開していた「電気事業」から、上記会社別機能に応じた「北海道電力」及び「北海道電力ネットワーク」に変更している。
また、報告セグメントの利益は、法的分離に伴い、「北海道電力」と「北海道電力ネットワーク」二社の経常利益を中心に業績の評価を行うこととしたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」へ変更している。
なお、2020年4月より法的分離を実施していることから、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当連結会計年度を前連結会計年度の区分方法に基づき作成している。
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#5 役員報酬（連結）: 2021/06/28 10:18
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額の主たるものとして、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FIT制度)のもとで、お客さまより回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用に計上していた。また、FIT制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上していたが、「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以降開始する連結会計年度の期首からの適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、FIT制度については収益及び費用の対象外となった。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、2021年4月1日以降開始する連結会計年度の売上高が1,700億円程度減少するが、利益(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)への影響はない。上記以外の連結財務諸表に与える影響額については評価中である。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理(毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社においては、泊発電所の停止が長期化しているなか、電力小売における激しい競争が依然として続いている。このような状況のもと、当社は、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で掲げた経営目標の達成に向け、電力販売や都市ガス事業への参入をはじめとする収入拡大やカイゼン活動などの費用低減を通じた経営基盤の強化に取り組んできた。
2020年度の連結経常利益は、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどにより、411億50百万円となった。
ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努める。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ176億14百万円(△2.4%)減の7,013億37百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ85億10百万円(26.1%)増の411億50百万円となった。これは前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどによるものである。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94億34百万円(35.3%)増の361億55百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
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