#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、森バイナリーパワー合同会社、北海道リニューアブルエナジ―合同会社である。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。
なお、森バイナリーパワー合同会社は、2021年6月22日に、北海道電力リニューアブルエナジ―合同会社は、2022年2月14日に新たに設立した。2022/06/29 9:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これまで、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下「FIT制度」という。)のもとで、お客さまより回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用に計上していた。さらに、FIT制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上していたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、2021年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号)が施行され、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)が改正されたことから、FIT制度については、収益及び費用の対象外となった。
改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」附則第2条第2項のただし書きに従い、過去の期間に改正後の規定を遡及適用している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。具体的には、財又はサービス提供前に係る工事費等について、入金時に一括して収益を認識する処理から、財又はサービスを提供する期間に応じて収益を認識する方法に変更していることや、一部の建設資機材の販売等について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した場合、総額で収益を認識する処理から、純額で収益を認識する方法に変更していることなどである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は452百万円減少し、当連結会計年度の売上高は2,369百万円、営業費用は2,424百万円それぞれ減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「受取手形及び売掛金の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「その他」の外部顧客への売上高が2,369百万円減少し、セグメント利益が55百万円増加している。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、再生可能エネルギー固定価格買取制度について収益及び費用の対象外となり、過去の期間に遡及適用している。これにより、従来の方法に比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高が「北海道電力」において130,842百万円、「北海道電力ネットワーク」において24,710百万円、「その他」において、33百万円それぞれ減少している。
なお、セグメント利益への影響はない。2022/06/29 9:48
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。2022/06/29 9:48
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 経営成績
当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ782億10百万円(13.4%)増の6,634億14百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、799億13百万円(13.6%)増の6,668億14百万円となった。これは、卸販売が好調であったことや燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加などによるものである。小売販売電力量は、積極的な営業活動を展開しているが、引き続き厳しい競争環境にあることや気温の影響による暖房需要の減少などから、対前年度増減率△2.3%となった。他社販売電力量は、卸販売が好調であったことなどから、対前年度増減率100.6%となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ1,072億33百万円(19.6%)増の6,529億83百万円となった。
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、森バイナリーパワー合同会社、北海道リニューアブルエナジ―合同会社である。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。
なお、森バイナリーパワー合同会社は、2021年6月22日に、北海道電力リニューアブルエナジ―合同会社は、2022年2月14日に新たに設立した。
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
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