受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は452百万円減少し、当連結会計年度の売上高は2,369百万円、営業費用は2,424百万円それぞれ減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「受取手形及び売掛金の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示している。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2022/06/29 9:48

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		当連結会計年度
		期首残高	期末残高

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2022/06/29 9:48

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

			当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形			340	百万円
売掛金			66,546	百万円

2022/06/29 9:48

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「棚卸資産の増減額(△は増加)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、会計方針の変更に記載の組替えと合わせて、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)」△13,305百万円、「その他」17,652百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)」△11,257百万円、「棚卸資産の増減額(△は増加)」5,219百万円、「その他」10,384百万円として組み替えている。

2022/06/29 9:48

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。

2022/06/29 9:48