有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引を利用しており、社内規程に基づき執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生じる信用リスクに晒されているが、信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(*3)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*5)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(*3)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
(*5)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産6,017百万円を含んでいる。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産4,451百万円を含んでいる。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は元利金の合計額を信用リスクを織込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率が観察不能であるため、その時価をレベル3の時価に分類している。
②社債
当社が発行する社債は、市場価格により評価しているが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
③長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
④デリバティブ取引
取引先から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引を利用しており、社内規程に基づき執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生じる信用リスクに晒されているが、信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*2) (百万円) | 時価(*2) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券(*3)(*4) | |||
| その他有価証券 | 12,208 | 12,208 | - |
| (2)社債(*5) | (730,000) | (741,842) | 11,842 |
| (3)長期借入金(*5) | (616,734) | (614,511) | △2,222 |
| (4)デリバティブ取引(*6) | - | - | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(*3)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区 分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 30,008 |
| 債券 | 3,592 |
| 出資証券 | 688 |
| その他 | 2 |
(*5)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*2) (百万円) | 時価(*2) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券(*3)(*4) | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,664 | 2,593 | △70 |
| その他有価証券 | 11,119 | 11,119 | - |
| (2)社債(*5) | (760,000) | (763,315) | 3,315 |
| (3)長期借入金(*5) | (580,070) | (569,873) | △10,197 |
| (4)デリバティブ取引(*6) | 1 | 1 | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(*3)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
| 区 分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 28,315 |
| 出資証券 | 688 |
(*5)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | 3,592 |
| 現金及び預金 | 83,767 | - | - | - |
| 受取手形(*1) | 587 | - | - | - |
| 売掛金(*1) | 66,502 | - | - | - |
(*1)連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産6,017百万円を含んでいる。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | 2,664 |
| 現金及び預金 | 88,894 | - | - | - |
| 受取手形(*1) | 340 | - | - | - |
| 売掛金(*1) | 66,657 | - | - | - |
(*1)連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産4,451百万円を含んでいる。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 40,000 | 50,000 | 80,000 | 90,000 | 50,000 | 420,000 |
| 長期借入金 | 82,064 | 67,617 | 87,305 | 47,551 | 59,445 | 272,752 |
| 短期借入金 | 39,900 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 50,000 | 80,000 | 120,000 | 50,000 | 50,000 | 410,000 |
| 長期借入金 | 67,617 | 87,305 | 47,951 | 60,245 | 46,329 | 270,622 |
| 短期借入金 | 44,500 | - | - | - | - | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区 分 | 時 価(*1) (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,119 | - | - | 11,119 |
| デリバティブ取引 | - | 1 | - | 1 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区 分 | 時 価(*1) (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 2,593 | 2,593 |
| 社債 | - | (763,315) | - | (763,315) |
| 長期借入金 | - | (569,873) | - | (569,873) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示している。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は元利金の合計額を信用リスクを織込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率が観察不能であるため、その時価をレベル3の時価に分類している。
②社債
当社が発行する社債は、市場価格により評価しているが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
③長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
④デリバティブ取引
取引先から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
