有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的として行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達していることから、当該リスクは限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引を利用しており、社内規程に基づき執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生じる信用リスクに晒されているが、信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差額 (百万円)
(1)有価証券(*2)
その他有価証券	8,385	8,385	-
(2)現金及び預金	57,490	57,490	-
(3)受取手形及び売掛金	88,918	88,918	-
(4)社債(*3)	(720,000)	(728,108)	8,108
(5)長期借入金(*3)	(611,296)	(617,613)	6,316
(6)短期借入金	(45,000)	(45,000)	-
(7)コマーシャル・ペーパー	(40,000)	(40,000)	-
(8)支払手形及び買掛金	(42,682)	(42,682)	-
(9)デリバティブ取引(*4)	10	10	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*3)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (百万円)	時価(*1) (百万円)	差額 (百万円)
(1)有価証券(*2)
その他有価証券	12,208	12,208	-
(2)現金及び預金	83,767	83,767	-
(3)受取手形及び売掛金	102,228	102,228	-
(4)社債(*3)	(730,000)	(741,842)	11,842
(5)長期借入金(*3)	(616,734)	(614,511)	△2,222
(6)短期借入金	(39,900)	(39,900)	-
(7)コマーシャル・ペーパー	(10,000)	(10,000)	-
(8)支払手形及び買掛金	(48,457)	(48,457)	-
(9)デリバティブ取引	-	-	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
(*3)連結貸借対照表上「1年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格によっている。
(5)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6)短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、並びに(8)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	30,200	30,008
債券	937	3,592
出資証券	688	688
その他	2	2

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1)有価証券 」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	-	937
現金及び預金	57,490	-	-	-
受取手形及び売掛金	88,918	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	-	3,592
現金及び預金	83,767	-	-	-
受取手形及び売掛金	102,228	-	-	-

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
社債	110,000	40,000	50,000	55,000	70,000	395,000
長期借入金	57,062	82,064	67,617	86,275	39,491	278,787
短期借入金	45,000	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
社債	40,000	50,000	80,000	90,000	50,000	420,000
長期借入金	82,064	67,617	87,305	47,551	59,445	272,752
短期借入金	39,900	-	-	-	-	-