#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」附則第2条第2項のただし書きに従い、過去の期間に改正後の規定を遡及適用している。
この変更に伴い、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は130,842百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ与える影響はない。また、前事業年度の売掛金が20,453百万円減少し、同額諸未収入金が増加、さらに、未払費用が11,643百万円減少し、同額雑流動負債が増加している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理(毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
2022/06/29 9:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。具体的には、財又はサービス提供前に係る工事費等について、入金時に一括して収益を認識する処理から、財又はサービスを提供する期間に応じて収益を認識する方法に変更していることや、一部の建設資機材の販売等について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した場合、総額で収益を認識する処理から、純額で収益を認識する方法に変更していることなどである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は452百万円減少し、当連結会計年度の売上高は2,369百万円、営業費用は2,424百万円それぞれ減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「受取手形及び売掛金の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示している。
2022/06/29 9:48