経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△3,904百万円、セグメント資産の調整額△743,614百万円、減価償却費の調整額△588百万円、支払利息の調整額△3,944百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,462百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」70,811百万円、「北海道電力ネットワーク」641百万円、「その他」64百万円である。

2024/06/27 10:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,904百万円、セグメント資産の調整額△743,614百万円、減価償却費の調整額△588百万円、支払利息の調整額△3,944百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,462百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」70,811百万円、「北海道電力ネットワーク」641百万円、「その他」64百万円である。2024/06/27 10:43

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。

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#4 役員報酬（連結）

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ほくでんグループは「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の達成に向けて取り組んでいる。また、「新たな事業ポートフォリオ」の実現による収益基盤の拡大を図るとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦している。
<「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標>

項 目	2030年度までに目指す目標
連結経常利益	第Ⅰフェーズ(泊発電所の再稼働前) :230億円以上/年第Ⅱフェーズ(泊発電所の全基再稼働後):450億円以上/年
連結自己資本比率	15%以上を達成し、さらなる向上を目指す

<新たな事業ポートフォリオ>カーボンニュートラルの要請の高まりや次世代半導体工場などの進出による中長期的な道内電力需要の増加など経営環境の変化を的確に捉え、ほくでんグループの強みを活かして力強く成長していくため、新たな事業ポートフォリオを定め、2024年3月に公表した。発電・送配電・小売といった「既存領域」の事業については、経営の効率化などに引き続き取り組みながら着実に実施していく。また、エネルギーの脱炭素化やサービスの多様化などの社会やお客さまのニーズを捉え、グループの強みを活かした新たなビジネスモデルを構築していく事業分野を「変革領域」と位置づけ、果敢に挑戦することで、収益基盤を拡大していく。
<2050年カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦>2021年4月公表の『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』の実現に向けて最大限挑戦している。「発電部門からのCO2排出ゼロ」を目指すとともに、さまざまな分野で電化の流れを創出する好機と捉え、グループワイドでの収入拡大につなげていく。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・DXの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失を計上したが、経常利益の増加に加え、特別利益に核燃料売却益や受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度の損失から883億94百万円増の662億1百万円の利益となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

2024/06/27 10:43