固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△2,926百万円、セグメント資産の調整額△795,897百万円、減価償却費の調整額 △625百万円、支払利息の調整額△4,660百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,720百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△4,847百万円、セグメント資産の調整額△832,578百万円、減価償却費の調整額 △699百万円、支払利息の調整額△6,403百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,257百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,074百万円、「北海道電力ネットワーク」59百万円である。2026/06/23 11:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。2026/06/23 11:24

#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳

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#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(2025年4月1日から

2026/06/23 11:24

#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2025年4月1日から

2026/06/23 11:24

#7 担保に供している資産の注記（連結）

⦅担保資産⦆

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他の固定資産(土地)	1,288	百万円	1,288	百万円

⦅上記資産を担保としている債務⦆

2026/06/23 11:24

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。2026/06/23 11:24

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/23 11:24

#10 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額34,675百万円には、附帯事業営業費用に振替した121百万円が含まれている。2026/06/23 11:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	33,132	百万円	23,470	百万円
固定負債-その他	△8	百万円	△59	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
当連結会計年度末の総資産は、減価償却の進行などはあったが、電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,270億47百万円増の2兆4,710億51百万円となった。
[負債]

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。

2026/06/23 11:24

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。

2026/06/23 11:24

#15 附帯事業営業費用明細書（連結）

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	341	-	-	341
固定資産除却費	-	-	-	-
附帯事業営業費用分担関連費振替額	-	-	29	29

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	430	-	-	430
固定資産除却費	48	-	-	48
附帯事業営業費用分担関連費振替額	-	-	43	43

2026/06/23 11:24

#16 附帯事業固定資産に関する注記

※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
不動産賃貸事業
専用固定資産	0	百万円	0	百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	-		-
計	0	百万円	0	百万円
ガス供給事業
専用固定資産	0	百万円	0	百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	1,026	百万円	1,598	百万円
計	1,026	百万円	1,598	百万円
エネルギーサービス事業
専用固定資産	4,715	百万円	4,456	百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	-		-
計	4,715	百万円	4,456	百万円

2026/06/23 11:24