- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△737百万円、セグメント資産の調整額△745,970百万円、減価償却費の調整額△561百万円、支払利息の調整額△3,664百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,179百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
2024/06/27 10:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,904百万円、セグメント資産の調整額△743,614百万円、減価償却費の調整額△588百万円、支払利息の調整額△3,944百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,462百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」70,811百万円、「北海道電力ネットワーク」641百万円、「その他」64百万円である。2024/06/27 10:43 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。2024/06/27 10:43 - #4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）
※2 固定資産の圧縮記帳
2024/06/27 10:43- #5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表
(2023年4月1日から
2024/06/27 10:43- #6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2023年4月1日から
2024/06/27 10:43- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。2024/06/27 10:43 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/27 10:43- #9 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額37,410百万円には、附帯事業営業費用に振替した87百万円が含まれている。2024/06/27 10:43 - #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、発電・小売電気事業、送配電事業及びその他の事業に区分して業績の評価等を行っていることを踏まえ、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
①発電・小売電気事業に使用している電気事業固定資産は、それぞれが相互補完的に機能してキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つのグループとしている。
②送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線等すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
2024/06/27 10:43- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、固定資産仮勘定や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ483億52百万円増の2兆1,416億91百万円となった。
[負債]
2024/06/27 10:43- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通商産業省令第57号)の一部改正(令和5年3月28日改正)に伴い、前連結会計年度において、「変電設備」に含めて表示していた発電等用電気工作物に該当する設備については、当連結会計年度から「その他の電気事業固定資産」に含めて表示することに変更した。
なお、前連結会計年度の「変電設備」に含まれる発電等用電気工作物に該当する設備は1,674百万円、当連結会計年度の「その他の電気事業固定資産」に含まれる発電等用電気工作物に該当する設備は1,579百万円である。
2024/06/27 10:43- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。)に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
(追加情報)
2024/06/27 10:43- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。
2024/06/27 10:43- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
2024/06/27 10:43- #16 附帯事業固定資産に関する注記
※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る
固定資産の金額
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 不動産賃貸事業 | | |
| 専用固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | - | - |
| 計 | 0百万円 | 0百万円 |
| ガス供給事業 | | |
| 専用固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 234百万円 | 1,319百万円 |
| 計 | 234百万円 | 1,319百万円 |
| エネルギーサービス事業 | | |
| 専用固定資産 | 3,966百万円 | 4,004百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | - | - |
| 計 | 3,966百万円 | 4,004百万円 |
