固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 1兆6248億
- 2018年3月31日 +2.88%
- 1兆6716億
個別
- 2017年3月31日
- 1兆5877億
- 2018年3月31日 +2.89%
- 1兆6335億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額1,455百万円、セグメント資産の調整額△66,364百万円、減価償却費の調整額△9602018/06/28 10:38
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△579百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額682百万円、セグメント資産の調整額△67,387百万円、減価償却費の調整額△888百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去によるものである。2018/06/28 10:38
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。2018/06/28 10:38
当連結会計年度(平成30年3月31日) - #4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
- ※2 固定資産の圧縮記帳2018/06/28 10:38
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。2018/06/28 10:38 - #6 固定資産期中増減明細表、電気事業(連結)
- 固定資産期中増減明細表2018/06/28 10:38
(平成29年4月1日から - #7 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)、電気事業(連結)
- 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)2018/06/28 10:38
(平成29年4月1日から - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/06/28 10:38
- #9 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- 末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額77,663百万円には、附帯事業営業費用に振替した10百万円が含まれている。2018/06/28 10:38 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。2018/06/28 10:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 32,987百万円 30,812百万円 流動資産-繰延税金資産 5,744百万円 7,112百万円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [資産]2018/06/28 10:38
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ863億69百万円増の1兆9,159億8百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、石狩湾新港発電所1号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などによるものである。
[負債] - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。2018/06/28 10:38 - #13 附帯事業営業費用明細書
- 2018/06/28 10:38
区分 事業費(百万円) 販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 合計(百万円) 減価償却費 15 - - 15 固定資産除却費 1 - - 1 附帯事業営業費用分担関連費振替額 - - 2 2 区分 事業費(百万円) 販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 合計(百万円) 減価償却費 16 - - 16 固定資産除却費 0 - - 0 附帯事業営業費用分担関連費振替額 - - 1 1 - #14 附帯事業固定資産に関する注記
- ※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額2018/06/28 10:38
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 光ファイバ心線貸し事業 専用固定資産 15百万円 12百万円 他事業との共用固定資産の配賦額 276百万円 267百万円 計 292百万円 279百万円 不動産賃貸事業 専用固定資産 76百万円 73百万円 他事業との共用固定資産の配賦額 - - 計 76百万円 73百万円