固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額668百万円、セグメント資産の調整額△66,244百万円、減価償却費の調整額△990百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額482百万円、セグメント資産の調整額△61,196百万円、減価償却費の調整額△1,038
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△591百万円は、セグメント間取引消去によるものである。2015/06/26 13:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
業務設備	53	38	15
その他の固定資産	697	697	-
合計	751	736	15

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 固定資産の圧縮記帳

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。2015/06/26 13:13

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(平成26年4月1日から

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#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成26年4月1日から

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ163億29百万円(△12.5%)減の1,141億54百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額87,631百万円には、附帯事業営業費用に振替した9百万円が含まれており、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき雑流動資産から振替した120百万円は含まれていない。2015/06/26 13:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	37,031百万円	29,803百万円
流動資産-繰延税金資産	3,726百万円	5,925百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ163億円減少し、1,141億円の支出となった。
これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2015/06/26 13:13

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更)
平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、運用を廃止しようとする原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用について、経済産業大臣への申請により原子力廃止関連仮勘定に振り替え又は計上することができることとなった。また、原子力廃止関連仮勘定は、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月から償却することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。なお、この変更による影響はない。

2015/06/26 13:13

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。2015/06/26 13:13

#15 附帯事業営業費用明細書

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	19	-	-	19
固定資産除却費	1	-	-	1
附帯事業営業費用分担関連費振替額	-	-	4	4

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	17	-	-	17
固定資産除却費	1	-	-	1
附帯事業営業費用分担関連費振替額	-	-	2	2

2015/06/26 13:13

#16 附帯事業固定資産に関する注記

※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
光ファイバ心線貸し事業
専用固定資産	19百万円	17百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	273百万円	283百万円
計	292百万円	300百万円
不動産賃貸事業
専用固定資産	86百万円	82百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	-	-
計	86百万円	82百万円

2015/06/26 13:13