有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
(1) 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
業務設備	53	38	15
その他の固定資産	697	697	-
合計	751	736	15

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
業務設備	30	16	13
その他の固定資産	-	-	-
合計	30	16	13

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	2百万円	2百万円
1年超	13百万円	11百万円
合計	15百万円	13百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
③ 支払リース料(減価償却費相当額)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	49百万円	2百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2) 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
その他の固定資産	4	4	0

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
その他の固定資産	1	1	0

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	0百万円	-
1年超	-	-
合計	0百万円	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額及び見積残存価額の残高の合計額は、営業債権の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額を控除しない方法によっている。
③ 受取リース料及び減価償却費

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
受取リース料	0百万円	0百万円
減価償却費	0百万円	-

2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	422百万円	528百万円
1年超	673百万円	964百万円
合計	1,096百万円	1,492百万円