9509 北海道電力

9509
2026/07/10
時価
2088億円
PER 予
9.05倍
2010年以降
赤字-69.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.27-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
3.4%
ROE 予
4.81%
ROA 予
0.89%
資料
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北海道電力(9509)の固定資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1兆4279億
2009年3月31日 +5.5%
1兆5064億
2010年3月31日 -0.99%
1兆4915億
2010年12月31日 +2.82%
1兆5335億
2011年3月31日 -0.08%
1兆5323億
2011年6月30日 -1.03%
1兆5165億
2011年9月30日 +0.24%
1兆5201億
2011年12月31日 +0.44%
1兆5268億
2012年3月31日 -2.86%
1兆4832億
2012年6月30日 -0.1%
1兆4817億
2012年9月30日 -0.21%
1兆4787億
2012年12月31日 -0.21%
1兆4756億
2013年3月31日 +0.36%
1兆4809億
2013年6月30日 +0.26%
1兆4847億
2013年9月30日 +2.41%
1兆5205億
2013年12月31日 +0.37%
1兆5262億
2014年3月31日 +1.97%
1兆5563億
2014年6月30日 -0.39%
1兆5503億
2014年9月30日 -0.2%
1兆5471億
2014年12月31日 +0.63%
1兆5569億
2015年3月31日 +0.44%
1兆5637億
2015年6月30日 +0.28%
1兆5680億
2015年9月30日 -0.21%
1兆5647億
2015年12月31日 +1.93%
1兆5948億
2016年3月31日 +0.94%
1兆6098億
2016年6月30日 -0.93%
1兆5949億
2016年9月30日 +0.61%
1兆6046億
2016年12月31日 -1.07%
1兆5875億
2017年3月31日 +2.35%
1兆6248億
2017年6月30日 +0.2%
1兆6280億
2017年9月30日 +0.7%
1兆6393億
2017年12月31日 +0.93%
1兆6545億
2018年3月31日 +1.03%
1兆6716億
2018年6月30日 +1%
1兆6884億
2018年9月30日 +0.68%
1兆6999億
2018年12月31日 +2.02%
1兆7343億
2019年3月31日 +1.04%
1兆7523億
2019年6月30日 -0.11%
1兆7504億
2019年9月30日 -0.14%
1兆7479億
2019年12月31日 +1.13%
1兆7676億
2020年3月31日 +0.07%
1兆7689億
2020年6月30日 -0.43%
1兆7613億
2020年9月30日 -0.27%
1兆7565億
2020年12月31日 +0.32%
1兆7622億
2021年3月31日 +0.66%
1兆7738億
2021年6月30日 -0.89%
1兆7579億
2021年9月30日 -0.18%
1兆7547億
2021年12月31日 -0.32%
1兆7491億
2022年3月31日 +0.84%
1兆7638億
2022年6月30日 -0.53%
1兆7545億
2022年9月30日 +0.16%
1兆7572億
2022年12月31日 +0.17%
1兆7602億
2023年3月31日 +0.06%
1兆7613億
2023年6月30日 -0.42%
1兆7540億
2023年9月30日 -0.73%
1兆7412億
2023年12月31日 -0.84%
1兆7266億
2024年3月31日 +1.27%
1兆7486億
2024年6月30日 -1.19%
1兆7277億
2024年9月30日 +0.55%
1兆7373億
2024年12月31日 +1.54%
1兆7641億
2025年3月31日 +3.87%
1兆8324億
2025年6月30日 +0.55%
1兆8424億
2025年9月30日 +3.06%
1兆8987億
2025年12月31日 +1.75%
1兆9320億
2026年3月31日 +5.24%
2兆333億

個別

2008年3月31日
1兆3732億
2009年3月31日 +5.9%
1兆4542億
2010年3月31日 -0.96%
1兆4402億
2011年3月31日 +3.05%
1兆4842億
2012年3月31日 -3.18%
1兆4370億
2013年3月31日 +0.39%
1兆4426億
2014年3月31日 +4.89%
1兆5131億
2015年3月31日 +0.64%
1兆5229億
2016年3月31日 +3.26%
1兆5726億
2017年3月31日 +0.96%
1兆5877億
2018年3月31日 +2.89%
1兆6335億
2019年3月31日 +4.81%
1兆7120億
2020年3月31日 +0.85%
1兆7266億
2021年3月31日 -4.17%
1兆6546億
2022年3月31日 -0.94%
1兆6390億
2023年3月31日 +0.88%
1兆6534億
2024年3月31日 -2.96%
1兆6044億
2025年3月31日 +5.48%
1兆6923億
2026年3月31日 +10.15%
1兆8641億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△2,926百万円、セグメント資産の調整額△795,897百万円、減価償却費の調整額 △625百万円、支払利息の調整額△4,660百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,720百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
2026/06/23 11:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△4,847百万円、セグメント資産の調整額△832,578百万円、減価償却費の調整額 △699百万円、支払利息の調整額△6,403百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,257百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,074百万円、「北海道電力ネットワーク」59百万円である。2026/06/23 11:24
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。2026/06/23 11:24
#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記(連結)
※2 固定資産の圧縮記帳
2026/06/23 11:24
#5 固定資産期中増減明細表、電気事業(連結)
固定資産期中増減明細表
(2025年4月1日から
2026/06/23 11:24
#6 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)、電気事業(連結)
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2025年4月1日から
2026/06/23 11:24
#7 担保に供している資産の注記(連結)
⦅担保資産⦆
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
その他の固定資産(土地)1,288百万円1,288百万円
⦅上記資産を担保としている債務⦆
2026/06/23 11:24
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。2026/06/23 11:24
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/23 11:24
#10 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額34,675百万円には、附帯事業営業費用に振替した121百万円が含まれている。2026/06/23 11:24
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産33,132百万円23,470百万円
固定負債-その他△8百万円△59百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/23 11:24
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、減価償却の進行などはあったが、電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,270億47百万円増の2兆4,710億51百万円となった。
[負債]
2026/06/23 11:24
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。
2026/06/23 11:24
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
2026/06/23 11:24
#15 附帯事業営業費用明細書(連結)
区分事業費(百万円)販売費(百万円)一般管理費(百万円)合計(百万円)
減価償却費341--341
固定資産除却費----
附帯事業営業費用分担関連費振替額--2929
区分事業費(百万円)販売費(百万円)一般管理費(百万円)合計(百万円)
減価償却費430--430
固定資産除却費48--48
附帯事業営業費用分担関連費振替額--4343
2026/06/23 11:24
#16 附帯事業固定資産に関する注記
※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
不動産賃貸事業
専用固定資産0百万円0百万円
他事業との共用固定資産の配賦額--
0百万円0百万円
ガス供給事業
専用固定資産0百万円0百万円
他事業との共用固定資産の配賦額1,026百万円1,598百万円
1,026百万円1,598百万円
エネルギーサービス事業
専用固定資産4,715百万円4,456百万円
他事業との共用固定資産の配賦額--
4,715百万円4,456百万円
2026/06/23 11:24

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