固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が25,388百万円増加し、「その他」のセグメント利益が4百万円増加している。

2020/06/26 9:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△404百万円、セグメント資産の調整額△58,333百万円、減価償却費の調整額△493 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去によるものである。2020/06/26 9:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
当連結会計年度(2020年3月31日)

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業における中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあり、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。

2020/06/26 9:27

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業における中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあり、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。

2020/06/26 9:27

#6 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 固定資産の圧縮記帳

2020/06/26 9:27

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。2020/06/26 9:27

#8 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(2019年4月1日から

2020/06/26 9:27

#9 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2019年4月1日から

2020/06/26 9:27

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が25,388百万円増加し、「その他」のセグメント利益が4百万円増加している。2020/06/26 9:27

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。2020/06/26 9:27

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額68,775百万円には、附帯事業営業費用に振替した10百万円、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき雑流動資産に振替した43百万円が含まれている。2020/06/26 9:27

#14 経営上の重要な契約等

(3) 分割した資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	645,719百万円	固定負債	21,222百万円
流動資産	26,439百万円	流動負債	43,388百万円

(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在)

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	645,719百万円	固定負債	21,222百万円
流動資産	26,439百万円	流動負債	43,388百万円

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
2019年度の販売電力量については、新型コロナウイルス感染症により観光者数の減少影響を受ける宿泊施設等、業務用需要の一部業種においてマイナス影響が生じているものの、産業用需要での影響は僅少となっており、全体として大きな影響は生じていない。

2020/06/26 9:27

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。

2020/06/26 9:27

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。

2020/06/26 9:27

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。2020/06/26 9:27

#19 附帯事業営業費用明細書

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	16	-	-	16
固定資産除却費	0	-	-	0
附帯事業営業費用分担関連費振替額	-	-	1	1

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	18	-	-	18
固定資産除却費	1	-	-	1
附帯事業営業費用分担関連費振替額	-	-	2	2

2020/06/26 9:27

#20 附帯事業固定資産に関する注記

※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
光ファイバ心線貸し事業
専用固定資産	13百万円	10百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	247百万円	231百万円
計	261百万円	242百万円
不動産賃貸事業
専用固定資産	71百万円	69百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	-	-
計	71百万円	69百万円
ガス供給事業
専用固定資産	-	-
他事業との共用固定資産の配賦額	72百万円	102百万円
計	72百万円	102百万円
エネルギーサービス事業
専用固定資産	-	161百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	-	-
計	-	161百万円

2020/06/26 9:27