有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
当社は、2020年4月1日付で、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク株式会社(2020年4月1日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)」へ承継している。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)等に基づき、共通支配下の取引として処理している。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。(2020年4月1日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	645,719百万円	固定負債	21,222百万円
流動資産	26,439百万円	流動負債	43,388百万円
合計	672,158百万円	合計	64,611百万円

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
2019年度の販売電力量については、新型コロナウイルス感染症により観光者数の減少影響を受ける宿泊施設等、業務用需要の一部業種においてマイナス影響が生じているものの、産業用需要での影響は僅少となっており、全体として大きな影響は生じていない。
今後の影響として宿泊施設やレジャー施設など業務用の電力需要への影響に加え、産業用の需要においても、サプライチェーンの分断などによる生産活動の停滞や景気減速などによる影響が懸念される。また、販売電力量への影響のほか、今後、感染症の拡大が当社の経営に様々な影響を与える可能性があり、先行きを見通すことが難しい状況にあるため、当社業績等への影響を合理的に見積ることは困難な状況にある。
繰延税金資産の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で、回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断しているが、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当社の翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える場合がある。