固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電気事業のセグメント損失が2,195百万円増加している。

2014/06/27 10:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額668百万円、セグメント資産の調整額△66,244百万円、減価償却費の調整額△990百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△702百万円は、セグメント間取引消去によるものである。2014/06/27 10:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
業務設備	227	208	18
その他の固定資産	1,649	1,602	46
その他	98	98	-

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 10:29

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,195百万円増加している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ12,575百万円減少している。

2014/06/27 10:29

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を原子力発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区分することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,195百万円増加している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ12,575百万円減少している。

2014/06/27 10:29

#6 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 固定資産の圧縮記帳

2014/06/27 10:29

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。2014/06/27 10:29

#8 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表
(平成25年4月1日から

2014/06/27 10:29

#9 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(平成25年4月1日から

2014/06/27 10:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

また、その他の固定資産の一部は、㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金の担保として財団抵当に供している。(1年以内に返済すべき金額を含む。)
⦅財団抵当に供している資産⦆

2014/06/27 10:29

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 10:29

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ173億58百万円(+15.3%)増の1,304億84百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 10:29

#13 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額89,916百万円には、附帯事業営業費用に振替した10百万円、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき雑流動資産に振替した120百万円が含まれている。2014/06/27 10:29

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	7,408百万円	37,031百万円
流動資産-繰延税金資産	1,739百万円	3,726百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/27 10:29

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に表示していた3,846百万円は、「固定資産売却益」

2014/06/27 10:29

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

流通設備については、電源開発計画などとの整合を図りながら、基幹系送変電設備などの整備や北海道本州間連系設備の増強を進めるとともに、供給信頼度維持と効率性の両立を図っていく考えである。
<設備投資額>(注) 1 上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。
2 金額には消費税等は含まない。

2014/06/27 10:29

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ173億円増加し、1,304億円の支出となった。
これは、固定資産の取得による支出の増加などによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2014/06/27 10:29

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更)
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたため、同施行日以降は、原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。なお、これによる影響はない。

2014/06/27 10:29

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。2014/06/27 10:29

#20 附帯事業営業費用明細書

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	20	-	-	20
固定資産除却費	0	-	-	0
附帯事業営業費用分担関連費振替額	-	-	2	2

区分	事業費(百万円)	販売費(百万円)	一般管理費(百万円)	合計(百万円)
減価償却費	19	-	-	19
固定資産除却費	1	-	-	1
附帯事業営業費用分担関連費振替額	-	-	4	4

2014/06/27 10:29

#21 附帯事業固定資産に関する注記

※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
光ファイバ心線貸し事業
専用固定資産	23百万円	19百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	254百万円	273百万円
計	278百万円	292百万円
不動産賃貸事業
専用固定資産	90百万円	86百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	-	-
計	90百万円	86百万円

2014/06/27 10:29