四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2015年6月に改正された電気事業法(2020年4月1日施行)に基づき、2020年4月1日付で送配電事業部門を別会社化(以下、「法的分離」という。)した。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能(グループにおける本社機能)及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社(2020年4月1日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)に承継した。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来、当社が主たる事業として展開していた「電気事業」から、上記会社別機能に応じた「北海道電力」及び「北海道電力ネットワーク」に変更している。
また、報告セグメントの利益は、法的分離に伴い、「北海道電力」と「北海道電力ネットワーク」二社の経常利益を中心に業績の評価を行うこととしたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」へ変更している。
なお、2020年4月より法的分離を実施していることから、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当第3四半期連結累計期間を前連結会計年度の区分方法に基づき作成している。
(注)1 セグメント利益の調整額256百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当社は、2015年6月に改正された電気事業法(2020年4月1日施行)に基づき、2020年4月1日付で送配電事業部門を別会社化(以下、「法的分離」という。)した。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能(グループにおける本社機能)及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社(2020年4月1日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)に承継した。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来、当社が主たる事業として展開していた「電気事業」から、上記会社別機能に応じた「北海道電力」及び「北海道電力ネットワーク」に変更している。
また、報告セグメントの利益は、法的分離に伴い、「北海道電力」と「北海道電力ネットワーク」二社の経常利益を中心に業績の評価を行うこととしたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」へ変更している。
なお、2020年4月より法的分離を実施していることから、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当第3四半期連結累計期間を前連結会計年度の区分方法に基づき作成している。
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額(注2) | |
| 電気事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 482,945 | 27,653 | 510,599 | - | 510,599 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 859 | 60,817 | 61,676 | △61,676 | - |
| 計 | 483,804 | 88,470 | 572,275 | △61,676 | 510,599 |
| セグメント利益 | 26,030 | 2,494 | 28,524 | 256 | 28,780 |
(注)1 セグメント利益の調整額256百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。