有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社全体で確定給付企業年金制度については10社、退職一時金制度については9社が有している。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円) (注)1		△168,325
② 年金資産(百万円)		132,285
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)		△36,040
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)		△12,620
⑤ 未認識過去勤務債務(百万円)	(注)2	1,970
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(百万円)		△46,689
⑦ 前払年金費用(百万円)		17
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)(百万円)		△46,706

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 当社が退職給付制度を見直したことにより過去勤務債務(債務の増額)が発生し
ている。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円) (注)1	4,985
② 利息費用(百万円)	3,251
③ 期待運用収益(百万円)	△167
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△1,818
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△460
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(百万円)	5,791
⑦ その他(百万円) (注)2	1,002
計 (⑥+⑦)(百万円)	6,794

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上してい
る。
2 「⑦その他」は、確定拠出年金及び退職金前払い制度に係る支払額である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として0.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。なお、一部の連結子会社は定率法を採用している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(確定給付企業年金制度、退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	168,325百万円
勤務費用	5,182百万円
利息費用	3,261百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,687百万円
退職給付の支払額	△9,022百万円
退職給付債務の期末残高	165,061百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	132,285百万円
期待運用収益	217百万円
数理計算上の差異の発生額	11,343百万円
事業主からの拠出額	4,506百万円
退職給付の支払額	△6,049百万円
年金資産の期末残高	142,302百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	127,953百万円
年金資産	△142,302百万円
	△14,348百万円
非積立型制度の退職給付債務	37,107百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,758百万円
退職給付に係る負債	38,436百万円
退職給付に係る資産	△15,677百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,758百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,182百万円
利息費用	3,261百万円
期待運用収益	△217百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,759百万円
過去勤務費用の費用処理額	78百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,546百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

過去勤務費用	78百万円
数理計算上の差異	11,271百万円
合 計	11,349百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び少数株主持分控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	1,892百万円
未認識数理計算上の差異	△23,891百万円
合 計	△21,998百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	48%
株式	30%
生保一般勘定	21%
その他	1%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として 2.0%
長期期待運用収益率	主として 0.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、794百万円である。