9506 東北電力

9506
2024/09/20
時価
6944億円
PER 予
5.31倍
2010年以降
赤字-42.88倍
(2010-2024年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.4-1.51倍
(2010-2024年)
配当 予
2.17%
ROE 予
14.62%
ROA 予
2.47%
資料
Link
CSV,JSON

原子力廃止関連仮勘定償却費

【期間】

連結

2019年3月31日
2600万
2020年3月31日 +142.31%
6300万
2021年3月31日 +419.05%
3億2700万
2022年3月31日 +335.17%
14億2300万
2023年3月31日 +71.54%
24億4100万
2024年3月31日 ±0%
24億4100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第8条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。
③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
2024/06/26 14:42
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)附則第8条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理方法
2024/06/26 14:42