9506 東北電力

時価

7211億円

PER 予

5.52倍

2010年以降

赤字-42.88倍
（2010-2024年）

0.87倍

2010年以降

0.4-1.51倍
（2010-2024年）

2.09%

ROE 予

15.71%

ROA 予

2.41%

設備投資額 - 建設業、法人税及び住民税、未払費用の増減額（△は減少）他3件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	設備投資額 - 建設業	法人税及び住民税	未払費用の増減額（△は減少）	原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）	使用済燃料再処理等準備引当金	固定資産仮勘定
2008/03	-	34.5億	-	106億	55.9億	1822億
2009/03	-	0.01億 -100%	-	43.1億 -59.2%	75.2億 +34.4%	2480億 +36.1%
2010/03	-	-	-	48.5億 +12.5%	99.4億 +32.3%	3050億 +23%
2011/03	-	-	59.6億	-	125億 +25.8%	3086億 +1.2%
2012/03	-	-	105億 +76.3%	-	130億 +4%	2171億 -29.7%
2013/03	-	-	-128億赤転	-	135億 +4%	1894億 -12.8%
2014/03	-	-	105億黒転	-	141億 +4%	2234億 +18%
2015/03	-	-	-	-	146億 +4%	2675億 +19.7%
2016/03	-	-	-	-	152億 +4%	2471億 -7.6%
2017/03	-	-	-	-	-	2912億 +17.8%
2018/03	-	-	-	-	-	3215億 +10.4%
2019/03	51.7億	-	-	-	-	3981億 +23.8%
2020/03	45.7億 -11.6%	-	-	-	-	4035億 +1.3%
2021/03	45.5億 -0.5%	-	-	-	-	4495億 +11.4%
2022/03	40.4億 -11.1%	-	-	-	-	5668億 +26.1%
2023/03	52.9億 +31%	-	-	-	-	5780億 +2%
2024/03	41.6億 -21.4%	-	-	-	-	7596億 +31.4%

2008年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: 34億5400万
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 105億8100万
使用済燃料再処理等準備引当金: 55億9100万
固定資産仮勘定: 1822億700万

2009年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: 100万
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 43億1300万
使用済燃料再処理等準備引当金: 75億1500万
固定資産仮勘定: 2480億200万

2010年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 48億5100万
使用済燃料再処理等準備引当金: 99億3900万
固定資産仮勘定: 3050億4100万

2011年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: 59億5800万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: 125億500万
固定資産仮勘定: 3086億4200万

2012年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: 105億100万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: 130億500万
固定資産仮勘定: 2171億700万

2013年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -127億9600万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: 135億2500万
固定資産仮勘定: 1893億7700万

2014年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: 105億1300万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: 140億6600万
固定資産仮勘定: 2233億9400万

2015年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: 146億2900万
固定資産仮勘定: 2675億400万

2016年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: 152億1400万
固定資産仮勘定: 2471億3800万

2017年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: -
固定資産仮勘定: 2912億3400万

2018年3月

設備投資額 - 建設業: -
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: -
固定資産仮勘定: 3214億8100万

2019年3月

設備投資額 - 建設業: 51億6800万
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: -
固定資産仮勘定: 3981億4000万

2020年3月

設備投資額 - 建設業: 45億6700万
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: -
固定資産仮勘定: 4034億7200万

2021年3月

設備投資額 - 建設業: 45億4500万
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: -
固定資産仮勘定: 4495億2600万

2022年3月

設備投資額 - 建設業: 40億4000万
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: -
固定資産仮勘定: 5667億8200万

2023年3月

設備投資額 - 建設業: 52億9200万
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: -
固定資産仮勘定: 5780億1200万

2024年3月

設備投資額 - 建設業: 41億5700万
法人税及び住民税: -
未払費用の増減額（△は減少）: -
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
使用済燃料再処理等準備引当金: -
固定資産仮勘定: 7595億8700万