繰延ヘッジ損益
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -19億9900万
- 2014年3月31日
- -16億3500万
- 2015年3月31日 -27.03%
- -20億7700万
- 2016年3月31日 -32.6%
- -27億5400万
- 2017年3月31日
- -18億8300万
- 2018年3月31日
- -12億7200万
- 2019年3月31日
- -9億800万
- 2020年3月31日
- -6億1800万
- 2021年3月31日
- 1億7100万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 47億800万
- 2023年3月31日 -85.2%
- 6億9700万
個別
- 2013年3月31日
- -19億9900万
- 2014年3月31日
- -16億3500万
- 2015年3月31日 -27.03%
- -20億7700万
- 2016年3月31日 -32.6%
- -27億5400万
- 2017年3月31日
- -18億8300万
- 2018年3月31日
- -12億7200万
- 2019年3月31日
- -9億800万
- 2020年3月31日
- -4億2400万
- 2021年3月31日
- 1億7100万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 51億800万
- 2023年3月31日 -91.68%
- 4億2500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- 1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 15:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 1,726百万円 1,348百万円 繰延ヘッジ損益 当期発生額 10,816百万円 △2,475百万円 税効果額 △1,917百万円 1,819百万円 繰延ヘッジ損益 4,936百万円 △4,683百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 原子力廃止関連仮勘定 △6,321百万円 △5,640百万円 繰延ヘッジ損益 △2,080百万円 △770百万円 その他 △200百万円 △353百万円
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)