有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	36,186百万円	97,871百万円
組織再編等に伴う関係会社株式	49,189百万円	49,172百万円
資産除去債務	22,323百万円	22,026百万円
その他	63,055百万円	61,707百万円
繰延税金資産小計	170,754百万円	230,778百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,735百万円	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,841百万円	△31,257百万円
評価性引当額小計	△50,577百万円	△31,257百万円
繰延税金資産合計	120,177百万円	199,520百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△14,806百万円	△14,130百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,321百万円	△5,640百万円
繰延ヘッジ損益	△2,080百万円	△770百万円
その他	△200百万円	△353百万円
繰延税金負債合計	△23,408百万円	△20,895百万円
繰延税金資産の純額	96,768百万円	178,625百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」といいます。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。