有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	50,797	百万円	50,797	百万円
未払廃炉拠出金	38,966	百万円	37,383	百万円
退職給付引当金	16,923	百万円	16,330	百万円
繰越欠損金	30,498	百万円	4,967	百万円
その他	39,108	百万円	42,903	百万円
繰延税金資産小計	176,293	百万円	152,381	百万円
評価性引当額小計	△13,384	百万円	△13,355	百万円
繰延税金資産合計	162,908	百万円	139,026	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△29,456	百万円	△28,472	百万円
繰延ヘッジ損益	△4,238	百万円	△6,658	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,371	百万円	△5,654	百万円
前払年金費用	△3,317	百万円	△4,959	百万円
その他	△5,915	百万円	△4,914	百万円
繰延税金負債合計	△45,299	百万円	△50,659	百万円
繰延税金資産の純額	117,609	百万円	88,366	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付引当金」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「資産除去債務」、繰延税金負債に区分掲記していた「原子力廃止関連仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産除去債務」2,065百万円、「その他」53,966百万円を「退職給付引当金」16,923百万円、「その他」39,108百万円として、繰延税金負債の「原子力廃止関連仮勘定」△5,607百万円、「その他」△2,679百万円を「その他有価証券評価差額金」△2,371百万円、「その他」△5,915百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	27.83	%	27.83	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.40	%	△2.51	%
税額控除	△0.43	%	△0.93	%
評価性引当額	0.75	%	△0.13	%
その他	△1.13	%	0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.62	%	24.43	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」△1.28%、「その他」0.15%を「その他」△1.13%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。