有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,196百万円	28,560百万円
退職給付引当金	38,014百万円	30,714百万円
繰延収益	30,887百万円	27,798百万円
資産除去債務	15,578百万円	16,300百万円
その他	78,469百万円	86,322百万円
繰延税金資産小計	216,146百万円	189,696百万円
評価性引当額	△25,552百万円	△26,800百万円
繰延税金資産合計	190,593百万円	162,895百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△9,649百万円	△9,496百万円
その他有価証券評価差額金	△2,587百万円	△1,500百万円
その他	△6百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△12,243百万円	△11,002百万円
繰延税金資産の純額	178,349百万円	151,893百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	30.60%	28.68%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.07%	3.38%
評価性引当額	2.80%	1.77%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.13%	0.12%
受取配当益金不算入	△0.75%	△0.04%
その他	△1.22%	△0.57%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.63%	33.34%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い,当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算には,改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。
これにより,繰延税金資産は4,048百万円,繰延ヘッジ損益は28百万円それぞれ減少するほか,その他有価証券評価差額金は31百万円増加し,当事業年度に計上された法人税等調整額は4,050百万円増加している。