有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	37,237百万円	36,267百万円
資産除去債務	23,726百万円	23,132百万円
繰延収益	22,092百万円	20,478百万円
繰越欠損金	2,122百万円	―
その他	89,985百万円	87,955百万円
繰延税金資産小計	175,165百万円	167,833百万円
評価性引当額	△29,198百万円	△31,147百万円
繰延税金資産合計	145,966百万円	136,686百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△17,172百万円	△16,306百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,827百万円	△6,809百万円
その他有価証券評価差額金	△1,465百万円	△758百万円
その他	△2百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△25,468百万円	△23,879百万円
繰延税金資産の純額	120,498百万円	112,807百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.85%	―
(調整)
評価性引当額	1.18%	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.32%	―
受取配当益金不算入	△3.10%	―
税額控除	△1.39%	―
その他	0.02%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.88%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。