有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	31,931百万円	33,778百万円
繰延収益	25,729百万円	23,838百万円
資産除去債務	15,496百万円	14,609百万円
繰越欠損金	19,216百万円	8,073百万円
その他	80,862百万円	85,896百万円
繰延税金資産小計	173,237百万円	166,196百万円
評価性引当額	△26,891百万円	△28,566百万円
繰延税金資産合計	146,345百万円	137,629百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△8,842百万円	△7,995百万円
その他有価証券評価差額金	△1,902百万円	△2,045百万円
その他	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△10,750百万円	△10,045百万円
繰延税金資産の純額	135,594百万円	127,583百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	28.08%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.18%	―
受取配当益金不算入	△1.92%	―
評価性引当額	△0.01%	―
その他	△0.77%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.56%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。