有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。
電力小売全面自由化に伴う競争は、今後も一段と激しさを増していくものと予想される。また、人口減少や節電、省エネの影響などによる電力需要の伸び悩みや、再生可能エネルギーの導入拡大等に起因する需給構造の変化が顕在化しつつあり、当社を取り巻く環境は厳しさを増している。
このようななか、当社は、平成29年1月に公表した「東北電力グループ中期経営方針(2017年～2020年)」に掲げた以下の3つの力点に基づき、多様な施策を展開していく。
<3つの力点に基づく施策の展開>[力点1]お客さま・地域社会の声にお応えする
東北6県及び新潟県における電力販売では、お客さまとのさらなる関係強化をはかり、ニーズをしっかりとくみ取ることで、魅力ある料金プランや新サービスの充実に取り組み、価格・非価格両面での競争力を強化していく。また、LPガスとのセットプランなどで、エネルギーに関する多様なお客さまのご要望にお応えする魅力的な提案を行っていく。
また、エコキュートやヒートポンプエアコンなどの高効率電気機器の普及拡大や火力発電所の熱効率向上など、CO2排出削減に向けた需要と供給の両面からの取り組みにより、企業グループ一丸となって低炭素社会の実現を目指していく。
低炭素社会の実現に有効な非化石エネルギーのひとつである原子力発電については、引き続き適合性審査に的確に対応していくとともに、新規制基準への適合性にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全性向上に向けた取り組みを進めていく。原子力発電所の再稼働には、地域のみなさまからのご理解が何より重要であることから、社員一人ひとりが、地域のみなさまとの双方向のコミュニケーションを大切にし、丁寧な対話を行っていくことで、当社の取り組みに対しご理解を得られるよう努めていく。
[力点2]成長に向けた新たな事業機会を追求する
これまでの供給エリアを越えた電力販売について、家庭用分野では、引き続き首都圏向け料金プラン「よりそう、でんき」の加入拡大をはかるとともに、平成30年3月に出資を行った株式会社東急パワーサプライを通じて、さらなる販売拡大をはかっていく。法人分野では、引き続き株式会社シナジアパワーを通じて、北関東を中心とした関東圏の高圧・特別高圧のお客さまに積極的な提案活動を実施していく。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による電力取引市場を活用した卸電力の売買等により、収益力のさらなる強化をはかっていく。
ガス事業については、平成29年4月以降、岩手中部工業団地向けに天然ガスの供給を開始しており、今後も、グループ企業とともに供給拡大に向けた取り組みを進めていく。
海外事業については、平成30年3月に、当社初の海外地熱発電事業として、インドネシア共和国の地熱発電事業に出資しており、今後も、北・中米及び東南アジアを重点エリアとして定め、案件の拡大に取り組み、収益力の強化をはかっていく。
再生可能エネルギーについては、引き続きグループ企業とともに水力や地熱、さらには風力発電の開発を推進していく。加えて、国や電力広域的運営推進機関での議論を踏まえ、電源の稼働実態に即した空き容量の算定方法への見直し等、引き続き既存の送電線の利用効率向上に向けた取り組みを行うことなどにより、電力品質を確保しつつ、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大をはかっていく。
また、IoT・AIなどの新たな情報技術やベンチャー企業との提携によるオープンイノベーションの活用、企業・大学・自治体との連携強化などにより、設備運用の高度化・効率化や新規事業・新規サービスの創出・展開について検討を進めていく。具体的には、平成30年度から平成32年度までの3ヵ年を対象に、地域に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔制御し集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」の実証プロジェクトを開始していく。これにより、設備の有効活用や電力需給バランス調整への活用など、お客さまと当社が相互にメリットを享受できる取り組みを目指していく。
[力点3]変革実現により強固な経営基盤を確立する
当社は、平成30年4月のカンパニー制導入に伴う第一線事業所までの組織整備を7月に実施し、新たな組織体制のもと、競争の激化と送配電部門の法的分離に的確に対応するとともに、成長に向けた新たな事業機会を追求できる組織への変革を進めていく。
また、平成30年4月の「役付執行役員の新設」と6月の「監査等委員会設置会社への移行」を柱とする経営機構の見直しにより、監督と執行の役割分担をこれまで以上に明確化し、迅速かつ機動的な意思決定や業務執行を行える体制を構築するとともに、業務執行状況等の監督機能を強化し、企業グループ全体の求心力を高め、引き続きガバナンスの向上に取り組んでいく。
さらに、新しい事業分野への進出やビジネスモデルの変化等に対応した人材や専門スキルを持った人材の獲得・育成に努めるとともに、業務削減・効率化、ワーク・ライフ・バランスの実現、業務品質向上の好循環により、生産性の高い働き方の実現を目指していく。
こうした各力点に基づく取り組みにより、当社は、東北電力グループ中期経営方針に掲げた電気事業、海外事業、ガス事業の3つの分野における以下の目標及び「2020年度までに自己資本比率(連結決算ベース)25%以上(将来的には30%)」とする財務目標の達成を目指していく。

		2015年度実績		2020年度		2030年度
電気事業	販売電力量 (域外・卸売を含んだ増分)	参考:域内販売電力量		+35	億kWh	+150	億kWh
		751	億kWh
海外事業	海外発電事業持分出力	20	万kW	60	万kW	120	万kW
ガス事業	販売ガス量	34	万t	45	万t	60	万t

<地域の復興・発展への貢献>東日本大震災から7年が経過し、被災地では、再生に向けた街づくりが進むなか、当社としては、地域のみなさまとのコミュニケーションを大切にしながら、電力の安定供給という面から地域の復興・発展を支えていく。
また、今後とも、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら、将来の成長・発展に資するプロジェクトや地域活性化施策を積極的に支援していく。
当社は、経営理念である「地域社会との共栄」、「創造的経営の推進」のもと、経営環境の変化に適切に対応しながら、地域とともに成長してきた。
当社を取り巻く環境は今後さらに大きく変化していくが、この環境変化をチャンスと前向きにとらえ、企業グループが一体となって変革を加速していくことで、引き続きお客さまや地域のみなさまのご期待にしっかりとお応えしていく。