有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	49,027百万円	49,189百万円
繰越欠損金	4,317百万円	36,186百万円
資産除去債務	22,691百万円	22,323百万円
その他	67,022百万円	63,055百万円
繰延税金資産小計	143,059百万円	170,754百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△350百万円	△3,735百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,091百万円	△46,841百万円
評価性引当額小計	△6,441百万円	△50,577百万円
繰延税金資産合計	136,617百万円	120,177百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△15,532百万円	△14,806百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,718百万円	△6,321百万円
繰延ヘッジ損益	△102百万円	△2,080百万円
その他	△452百万円	△200百万円
繰延税金負債合計	△22,805百万円	△23,408百万円
繰延税金資産の純額	113,811百万円	96,768百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「退職給付引当金」、繰延税金負債に区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」50,835百万円を「繰越欠損金」4,317百万円、「その他」67,022百万円として、繰延税金負債の「その他」△201百万円を「繰延ヘッジ損益」△102百万円、「その他」△452百万円として、それぞれ組み替えております。
また、前事業年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載しております。
この結果、前事業年度の「評価性引当額」△6,441百万円について、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△350百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△6,091百万円にそれぞれ区分して記載しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。