有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
また、一部の連結子会社においては、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(※1) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。
(※2) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(※1) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。
(※2) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等及び民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資は、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引先金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利関連取引は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。通貨関連取引及び商品関連取引は活発な市場における相場価格等を用いて算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債は、公社債店頭売買参考統計値の時価をインプットとして用いております。売買参考統計値は相対市場における価格であり、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、取引先金融機関から提示された価格によっております。いずれもレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
また、一部の連結子会社においては、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 (1) 有価証券及び投資有価証券(※1) | 26,697 | 26,234 | △462 |
| 負債 (2) 社債(※2) (3) 長期借入金(※2) | 1,095,000 1,310,994 | 1,105,362 1,334,910 | 10,362 23,915 |
| デリバティブ取引(※3) | △945 | △945 | ― |
(※1) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。
(※2) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区 分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 149,188 |
| 出資金 | 12,722 |
| 出資証券 | 1,171 |
| 合 計 | 163,082 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 (1) 有価証券及び投資有価証券(※1) | 22,540 | 21,228 | △1,311 |
| 負債 (2) 社債(※2) (3) 長期借入金(※2) | 1,275,000 1,377,720 | 1,269,441 1,388,643 | △5,559 10,923 |
| デリバティブ取引(※3) | 6,414 | 6,414 | ― |
(※1) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。
(※2) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、1年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等及び民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資は、(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 158,918 |
| 民法上の組合、匿名組合及び投資事業 有限責任組合など組合等への出資 | 8,305 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 譲渡性預金 その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 19 4,420 2,487 205,290 270,266 | 68 ― ― ― ― | ― ― ― ― ― | ― ― 7,487 ― ― |
| 合 計 | 482,483 | 68 | ― | 7,487 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 譲渡性預金 その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 20 3,770 ― 274,771 231,967 | 48 ― ― ― ― | ― ― 25 ― ― | ― ― 10,038 ― ― |
| 合 計 | 510,529 | 48 | 25 | 10,038 |
(注2) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 70,000 | 95,000 | 160,000 | 100,000 | 95,000 | 575,000 |
| 長期借入金 | 193,445 | 181,996 | 136,329 | 189,707 | 174,726 | 434,789 |
| 合 計 | 263,445 | 276,996 | 296,329 | 289,707 | 269,726 | 1,009,789 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 95,000 | 160,000 | 100,000 | 95,000 | 135,000 | 690,000 |
| 長期借入金 | 182,779 | 137,124 | 190,703 | 176,224 | 142,232 | 548,654 |
| 合 計 | 277,779 | 297,124 | 290,703 | 271,224 | 277,232 | 1,238,654 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 12,407 | ― | ― | 12,407 |
| 資産計 | 12,407 | ― | ― | 12,407 |
| デリバティブ取引(※) | ||||
| 金利関連 | ― | △14 | ― | △14 |
| 通貨関連 | ― | 708 | ― | 708 |
| 商品関連 | ― | 5,720 | ― | 5,720 |
| デリバティブ取引計 | ― | 6,414 | ― | 6,414 |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | ― | 68 | ― | 68 |
| その他 | ― | ― | 8,752 | 8,752 |
| 資産計 | ― | 68 | 8,752 | 8,820 |
| 社債 | ― | 1,269,441 | ― | 1,269,441 |
| 長期借入金 | ― | 1,388,643 | ― | 1,388,643 |
| 負債計 | ― | 2,658,084 | ― | 2,658,084 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引先金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利関連取引は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。通貨関連取引及び商品関連取引は活発な市場における相場価格等を用いて算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債は、公社債店頭売買参考統計値の時価をインプットとして用いております。売買参考統計値は相対市場における価格であり、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、取引先金融機関から提示された価格によっております。いずれもレベル2の時価に分類しております。