有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	49,172	百万円	50,797	百万円
未払廃炉拠出金		―	38,966	百万円
繰越欠損金	60,754	百万円	30,498	百万円
資産除去債務	23,870	百万円	2,065	百万円
その他	57,001	百万円	53,966	百万円
繰延税金資産小計	190,798	百万円	176,293	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,116	百万円	△13,384	百万円
評価性引当額小計	△11,116	百万円	△13,384	百万円
繰延税金資産合計	179,682	百万円	162,908	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金		―	△29,456	百万円
原子力廃止関連仮勘定	△4,960	百万円	△5,607	百万円
繰延ヘッジ損益	△3,086	百万円	△4,238	百万円
前払年金費用		―	△3,317	百万円
資産除去債務相当資産	△13,945	百万円		―
その他	△1,956	百万円	△2,679	百万円
繰延税金負債合計	△23,949	百万円	△45,299	百万円
繰延税金資産の純額	155,732	百万円	117,609	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.84	%	27.83	%
(調整)
評価性引当額	△10.06	%	0.75	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.03	%	△3.40	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		―	△1.28	%
税額控除	△0.25	%	△0.43	%
その他	0.14	%	0.15	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.64	%	23.62	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用し計算しております。
これにより、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,708百万円増加し、法人税等調整額は2,901百万円、その他有価証券評価差額金は76百万円、繰延ヘッジ損益は115百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。