有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	97,871百万円	60,754百万円
組織再編等に伴う関係会社株式	49,172百万円	49,172百万円
資産除去債務	22,026百万円	23,870百万円
その他	61,707百万円	57,001百万円
繰延税金資産小計	230,778百万円	190,798百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,257百万円	△11,116百万円
評価性引当額小計	△31,257百万円	△11,116百万円
繰延税金資産合計	199,520百万円	179,682百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△14,130百万円	△13,945百万円
原子力廃止関連仮勘定	△5,640百万円	△4,960百万円
繰延ヘッジ損益	△770百万円	△3,086百万円
その他	△353百万円	△1,956百万円
繰延税金負債合計	△20,895百万円	△23,949百万円
繰延税金資産の純額	178,625百万円	155,732百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	27.84%
(調整)
評価性引当額	―	△10.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.04%
受取配当益金不算入	―	△2.03%
税額控除	―	△0.25%
その他	―	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	15.64%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っております。