有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	33,778百万円	37,237百万円
資産除去債務	14,609百万円	23,726百万円
繰延収益	23,838百万円	22,092百万円
繰越欠損金	8,073百万円	2,122百万円
その他	85,896百万円	89,985百万円
繰延税金資産小計	166,196百万円	175,165百万円
評価性引当額	△28,566百万円	△29,198百万円
繰延税金資産合計	137,629百万円	145,966百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△7,995百万円	△17,172百万円
原子力廃止関連仮勘定	―	△6,827百万円
その他有価証券評価差額金	△2,045百万円	△1,465百万円
その他	△4百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△10,045百万円	△25,468百万円
繰延税金資産の純額	127,583百万円	120,498百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	27.85%
(調整)
評価性引当額	―	1.18%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.32%
受取配当益金不算入	―	△3.10%
税額控除	―	△1.39%
その他	―	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	24.88%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略している。