有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	―	49,027百万円
資産除去債務	23,132百万円	22,691百万円
退職給付引当金	36,267百万円	20,504百万円
繰延収益	20,478百万円	―
その他	87,955百万円	50,835百万円
繰延税金資産小計	167,833百万円	143,059百万円
評価性引当額	△31,147百万円	△6,441百万円
繰延税金資産合計	136,686百万円	136,617百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△16,306百万円	△15,532百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,809百万円	△6,718百万円
その他有価証券評価差額金	△758百万円	△352百万円
その他	△3百万円	△201百万円
繰延税金負債合計	△23,879百万円	△22,805百万円
繰延税金資産の純額	112,807百万円	113,811百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―
受取配当益金不算入	―
税額控除	―
その他	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(企業統合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。