東北電力(9506)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 166億6400万
- 2009年3月31日 +131.9%
- 386億4300万
- 2010年3月31日 -45.94%
- 208億9200万
- 2010年12月31日 -24.77%
- 157億1700万
- 2011年3月31日 +65.37%
- 259億9100万
- 2011年6月30日 -16.27%
- 217億6100万
- 2011年9月30日 +82.25%
- 396億6000万
- 2011年12月31日 -16.95%
- 329億3900万
- 2012年3月31日 +117.14%
- 715億2500万
- 2012年6月30日 -6.79%
- 666億6600万
- 2012年9月30日 +4.33%
- 695億5200万
- 2012年12月31日 -8.5%
- 636億4200万
- 2013年3月31日 -2.04%
- 623億4600万
- 2013年6月30日 -13.89%
- 536億8800万
- 2013年9月30日 +5.19%
- 564億7300万
- 2013年12月31日 +4.05%
- 587億6100万
- 2014年3月31日 +16.77%
- 686億1300万
- 2014年6月30日 -12.26%
- 601億9800万
- 2014年9月30日 -1.4%
- 593億5600万
- 2014年12月31日 +10.55%
- 656億1700万
- 2015年3月31日 -1.63%
- 645億4700万
- 2015年6月30日 -13.92%
- 555億6500万
- 2015年9月30日 +1.09%
- 561億7100万
- 2015年12月31日 +7.23%
- 602億3200万
- 2016年3月31日 +2.11%
- 615億100万
- 2016年6月30日 -10.25%
- 551億9500万
- 2016年9月30日 -1.58%
- 543億2100万
- 2016年12月31日 +12.85%
- 613億100万
- 2017年3月31日 -3.58%
- 591億500万
- 2017年6月30日 -4.5%
- 564億4600万
- 2017年9月30日 +1.26%
- 571億5500万
- 2017年12月31日 -3.1%
- 553億8300万
- 2018年3月31日 -0.84%
- 549億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 110億9100万
- 2009年3月31日 +195.17%
- 327億3700万
- 2010年3月31日 -52.65%
- 155億100万
- 2011年3月31日 +32.37%
- 205億1900万
- 2012年3月31日 +244.35%
- 706億5800万
- 2013年3月31日 -12.61%
- 617億4500万
- 2014年3月31日 +4.28%
- 643億9000万
- 2015年3月31日 -5.57%
- 608億300万
- 2016年3月31日 -3.93%
- 584億1400万
- 2017年3月31日 -5.68%
- 550億9400万
- 2018年3月31日 -8.81%
- 502億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 組織再編等に伴う関係会社株式 50,797 百万円 50,797 百万円 繰延税金負債合計 △45,299 百万円 △50,659 百万円 繰延税金資産の純額 117,609 百万円 88,366 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が2,730百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク㈱において、地役権の償却に係る評価性引当額を1,911百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払廃炉拠出金 38,966 百万円 37,383 百万円 繰延税金負債合計 △56,372 百万円 △76,727 百万円 繰延税金資産の純額 122,361 百万円 93,310 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。2026/06/23 14:22
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/23 14:22
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 117,609百万円 88,366百万円 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/23 14:22
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 122,361百万円 93,310百万円
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法