有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	38,966	百万円	37,383	百万円
退職給付に係る負債	34,961	百万円	30,356	百万円
繰延収益	16,176	百万円	15,380	百万円
未実現利益消去額	6,970	百万円	8,582	百万円
資産除去債務	2,359	百万円	2,213	百万円
繰越欠損金(注2)	31,129	百万円	6,464	百万円
その他	102,482	百万円	126,699	百万円
繰延税金資産小計	233,046	百万円	227,080	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△268	百万円	△738	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,044	百万円	△56,304	百万円
評価性引当額小計(注1)	△54,312	百万円	△57,043	百万円
繰延税金資産合計	178,733	百万円	170,037	百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	△29,456	百万円	△28,472	百万円
原子力廃止関連仮勘定	△5,607	百万円	△4,606	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,740	百万円	△6,170	百万円
その他	△18,569	百万円	△37,478	百万円
繰延税金負債合計	△56,372	百万円	△76,727	百万円
繰延税金資産の純額	122,361	百万円	93,310	百万円

(注)1 評価性引当額が2,730百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク㈱において、地役権の償却に係る評価性引当額を1,911百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	-	0	0	31,129	31,129
評価性引当額	-	-	-	-	-	△268	△268
繰延税金資産	0	0	-	0	0	30,860	(b)30,861

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,861百万円を計上しております。なお、当該繰延税金資産30,861百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債に区分掲記していた「資産除去債務相当資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「資産除去債務相当資産」△90百万円、「その他」△18,478百万円を「その他」△18,569百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)及び当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。