有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	53,348百万円	44,974百万円
未実現利益消去額	25,728百万円	25,844百万円
資産除去債務	23,318百万円	22,939百万円
繰延収益	20,478百万円	18,982百万円
繰越欠損金	2,052百万円	5,983百万円
その他	98,487百万円	108,324百万円
繰延税金資産小計	223,414百万円	227,048百万円
評価性引当額(注)	△38,025百万円	△40,211百万円
繰延税金資産合計	185,388百万円	186,837百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△16,449百万円	△15,675百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,809百万円	△6,718百万円
その他有価証券評価差額金	△1,172百万円	△587百万円
その他	△1,389百万円	△4,331百万円
繰延税金負債合計	△25,821百万円	△27,313百万円
繰延税金資産の純額	159,568百万円	159,536百万円

(注) 評価性引当額が2,185百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク(株)において、地役権の償却に係る評価性引当額を1,904百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.85%	27.85%
(調整)
評価性引当額	0.86%	4.08%
未実現利益消去税効果未認識額	1.68%	2.58%
連結子会社の税率差異	0.73%	1.37%
住民税均等割	0.26%	0.66%
その他	△0.77%	2.99%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.61%	39.53%

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。一方、前連結会計年度において、区分掲記していた「税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.22%を「住民税均等割」0.26%、「その他」△0.77%として組み替えております。